勘定科目を厳密に運用することは会社にとってメリットがあるのでしょうか?

経理関連業務の中で、「勘定科目」について迷ったり、よく分からなかったり、というのは多くの人が経験していることではないでしょうか。

経理処理をするとき、どの勘定科目を選ぶかは大切なことですが、あまりにも厳密すぎる運用は必要ないのではないかと感じています。

正しい勘定科目を選ぶ必要性

会社の経営成績を表す決算書では、いろいろな勘定科目が使用されています。

その決算書を必要とする人(社長、社員、外部の金融機関など)は、その内容を見てさまざまな分析をします。

ということは、適当な勘定科目を使い方をしていると、正しい判断ができないということになります。

その意味では、最低限おさえておくべきこととしては
・あきらかに間違った科目を選択しない。
・そのときどきで、違う科目を選択しない(一度決めたら基本的に継続する)。
といったことなどが挙げられます。

なお、当然ながら、会社にとって、
「影響が大きくてきちんと管理したい科目」
についても、正しい処理が求められることになります。

許容される範囲内

では、厳密に勘定科目を縛らなくても良いと思われるのはどのようなケースでしょうか。

「給与」を「賞与」として間違って計上してしまった場合はどうでしょうか。

これは、見る人にとっては影響が大きいです(金額にもよりますが・・・)。
「昨年よりも賞与がすごく増えてるけど?」なんて疑問を持つことにもつながります。

では、ちょっとした日用品を買ったときに、「消耗品費」なのか「雑費」なのかで悩んだ場合はどうでしょうか。

毎回バラバラではマズイですが、金額・内容ともに、どちらの科目でも大きな問題にはならないでしょう。

誰がその厳密さを求めているのか

ある税理士の方と話しをしていたときに、「その勘定科目は間違いだ」と断言するのを聞いたことがあります。

・「間違い」は言い過ぎ。
・望ましいのは間違いないが、会社が選択した処理で大きな問題はない。
というものでした。

いろいろな感覚の人がいるなと勉強にはなりましたが。

このような指摘があると、会社側では「より厳密に」と意識するあまり、どちらでもよいものの判断にも時間をかけるようになってしまう可能性もあります。

会社にとって時間をかけることのメリットがあれば良いですが、どちらでもよい(どうでもよい?)ことに時間をかけるロスのほうが大きいのではないかと感じています。

もしも、その厳密さを求めるのが経営者であれば、会社としては続けるべきかもしれません。
一方で、税理士の要求だけ(自己満足?チェックのしやすさ?)がベースにあるのであれば、見直すこともできるはずです。

直接は言いにくいこともあるかもしれませんが、
・(何か指摘があった場合)望ましいだけなのか、明確な誤りなのかを確認する。
・納得いかなければ、第3者などに客観的な目で見てもらう。
ということを検討してみても良いのではないでしょうか。

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【編集後記】

昨日は大阪日帰り出張でした。
そして帰宅後に体調不良などあり、更新が遅れてしまいました。

【昨日の1日1新】
*「1日1新」とは→詳細はこちら

和風ツナパン(ファミリーマート)

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