税理士の活動といえば、税務相談やその他の経営相談、税務申告などがパッと思い浮かびます。
このようなクライアントに対するサービス提供だけでなく、他にもいろいろな活動を行っていますが、その中の１つに「建議」があります。
税理士が関わる「建議」とは
最近ちょっとしたきっかけがあり、税制改正やそれに対する税理士の関わりなどについて、少し考える機会がありました。
そのなかには、聞いたことはあってもあまり意識したことがなかった建議書や意見書の作成というものがあります。
税理士法では建議について次のように定められています。
第四九条の一一 税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
税理士会や日本税理士会連合会（あくまでも「会」であって税理士個人ではない）が、官公署に対して税制等に関する建議をすることができるということです。
そのなかで代表的なものは「税制改正に関する建議書」で、公平かつ合理的な税制の確立などを目的として作成されています。
たとえば「消費税の軽減税率反対」のようなものが含まれています。
積極的に関わるのは税理士としての使命感から？
建議したいことがある場合、税理士は所属している税理士会や任意の団体を通じて意見を述べることになります。
建議はあくまでも将来の税制等に向けての提言や意見表明であるため、目先の実務面で影響を受けるわけではありません。
また、立派な提言をしたとしても直接的に収入に結びつくわけでもありません。
納税者目線できちんとした提言が出来る税理士は、結果としてクライアントからも高く評価されて収入増につながることはあり得ると思いますが。
では、なぜそのような活動に時間を割くことができるのでしょうか。
いろいろな税理士の方々に聞いたことはありませんが、やはり使命感ということになるのでしょうか。
最後に
現在の建議の仕組みは、税理士個人に権利があるわけでないため、個人が考えていることが直接反映されるわけではありません。
従って、内容についてもやや政治的な観点、判断が入ってくることは避けられないようです。（私個人としてはもう少し実態が把握できないとなんとも言えませんが。）
今後、詳しく知れば知るほどいろいろと感じることも出てきそうですが、今回はとりあえず「税理士はこんな活動もしています。」というご紹介ということで。
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【編集後記】
気のせいだと思いこもうとしてきた右手首痛が、どうやら治まりそうもありません。
ゴルフを控えても１ヶ月以上改善の兆しがないため、近々病院に行かないといけないかもしれません。
最近は痛みを感じることが多すぎて、すこし凹んでいます。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
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