会社であれ個人であれ、「知らない」というだけで損をしていることがあるかもしれません。最低限必要な情報を取れるような仕組み作りだけでも検討したほうが良いと考えています。
「知らない」だけで損しているかも？
ただ「知らない」というだけで損をしていることがあるかもしれません。
会社であれば補助金や助成金などの制度、税金の優遇措置などが代表的なものです。
公の補助金・助成金であれば、起業関連、雇用関連、投資関連など、種類はいろいろです。
要件を満たせば比較的受給しやすいとされているものもありますし、融資とは違って返済の必要もないため、メリットは大きいです。
税金の優遇措置では、例えば一定の要件を満たす固定資産を購入した場合に、法人税が優遇（減額）されたり、減価償却費を前倒し計上することが認められたりもします。
どちらのケースも
・知っている人は当たり前のように利用している。
・知らない人は損をしていることにさえ気づいていない。
ということが考えられます。
ちなみに、このようなことは会社に限らず、個人にも当てはまります。
数年前までのふるさと納税も同じことが言えると思います。
今でこそ返礼品の加熱競争が話題になっていますが、数年前はここまで話題に上ることもありませんでした。
このふるさと納税も、要件を満たしていればメリットが大きい制度だと思いますが、最近になってようやく興味を持ち始めたという方もいらっしゃるのではないでしょうか（本来の趣旨を考えると、損か得かという議論が良いのかどうかは別として）。
会社であれ個人であれ、「知っているか」「知らないか」だけで大きな違いが生じていることは間違いありません。
答え合わせの機会がないという現実
このような「知らない」だけで損をしているかもしれないという問題の厄介なところは
損をしたかどうかについての答え合わせの機会がない（損をしたかどうか分からない）
ということです。
通常、自分の会社にとって有利な制度を見逃してしまった場合、それを指摘してもらえる機会は多くありません（というかほとんどない？）。
本来は利用できるはずの補助金制度を利用しなかった場合、公の機関が個別の会社に「補助金を申請するように！」などと指摘してくれることは考えられません。
また、税務調査の際、税金が少ない場合には指摘を受けますが、税金が多すぎる場合に積極的に税務署が教えてくれることも考えにくいでしょう。
ちなみに税金の優遇措置を利用し忘れて税金を多く納付してしまっていた場合、後からでは優遇措置を利用できない可能性が高かったりもします。
このように「誰も教えてくれない」わけですから、答え合わせの機会がないまま、損したことが発覚しないまま、終わってしまうことも考えられるのです。
調べてもらうという仕組みづくりを
このように、答え合わせの機会がないまま損をしてしまう可能性があるものについては、自社に関係あるかどうかを含めて「調べる」「聞く」「調べてもらう」ことが大切です。
気になるニュースやキーワード（補助金、税の軽減など）が目に入ったら、まずは自分で調べてみると良いですが、忙しいときなどは手が回らないことがあるでしょう。
その場合には専門家などに確認し、もしもその人が詳しく知らないようであれば、きちんと調べてもらえば問題ありません。
「◯◯補助金というニュースを見たんだけど、概要と当社への影響を教えて！」
と聞けばＯＫです。
たとえ有料だったとしても、損をする可能性は低くなりますし、メリットも残るはずです。
もしも確認する相手が顧問税理士であれば顧問料の範囲内でしょうし、
「単に数字を集計するだけでなく、積極的にそのような機能も果たして欲しい。」
と依頼しても良いかもしれません。
いずれにしても、単に「知らない」というだけで損をしないためにも
なにか分からない言葉などが出てきたら、とりあえず調べてもらう。
という最低限の仕組みを作っておくだけでもメリットがあるのではないかと考えています。
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【編集後記】
週末は久しぶりに草野球の試合に参加してきました。
動くボールへの対応が年々衰えてきていることを改めて実感。
動かないボール（ゴルフ）に絞るときが近づいてきている気がします。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
草野球で初めてのグランド
自宅近くの輝夜のイス売り場
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