消費税の税抜経理と税込経理。どちらを選択するかの影響は消費税だけではない〜消費税の基本を確認８〜

消費税の経理処理には２通りの方法があります。

１つが「税込経理方式」、もう１つが「税抜経理方式」と呼ばれる方法です。

1 消費税の税込経理と税抜経理
2 経理方法の違いによる影響～会計処理と消費税〜
3 経理方法の違いによる影響～法人税など〜
4 最後に

消費税の税込経理と税抜経理

税込経理とは、文字通り、モノなどの値段を消費税込の金額で計上する方法です。

例えば、本体価格100,000円の商品を仕入れたら、消費税８％（8,000円）と合わせて
「仕入　108,000円」
として計上することになります。

このようにモノの値段が税込で表示されるため、処理の中に「消費税」という言葉が登場することはありません。

一方、税抜経理とは、モノなどの値段を本体金額と消費税とに分けて計上する方法です。

上のケースだと
「仕入　100,000円」「支払った消費税　8,000円」
と２つに分けて計上することになります。

モノの値段が税抜で表示されるため、処理のなかに「消費税」が登場することになります。

一般的には、消費税の処理を分けないほうが楽という理由で、税込経理を選択している会社もまだまだ多いようです（どれくらいの比率なのかは把握しておりませんが）。

ちなみに、消費税の免税事業者は税込経理方式のみが認められています。

消費税を納めるのは誰か？～消費税の基本を確認１～

税理士試験で消費税法に合格してから現在までの約７年、消費税については実務で使用する部分を中心に知識をアップデートしてきました。そして...

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経理方法の違いによる影響～会計処理と消費税〜

参考までに、上のケースで商品を200,000円で販売したと仮定した場合の仕訳はこんな感じになります。

＜税込経理方式＞
（借方）仕入　 108,000円　　（貸方）買掛金　108,000円
（借方）売掛金 216,000円　　（貸方）売上　　216,000円

＊売上総利益（いわゆる粗利）は216,000円ー108,000円＝108,000円

＜税抜経理方式＞
（借方）仕入　 100,000円　　（貸方）買掛金　108,000円
仮払消費税　 8,000円
（借方）売掛金 216,000円　　（貸方）売上　　200,000円
仮受消費税　 16,000円

＊売上総利益（いわゆる粗利）は200,000円ー100,000円＝100,000円

これだけで比較すると、売上総利益は税込経理のほうが多いです。
なぜなら、税込経理のほうの売上総利益108,000円には消費税が含まれているからです。

納付すべき消費税は、単純化すると
「納付すべき消費税＝受け取った消費税（16,000円）ー支払った消費税（8,000円）」
なので、税込経理の場合にはこの8,000円分を消費税として費用計上しなければなりません。

結局のところ、売上総利益108,000円から消費税8,000円を引いた残りの利益は100,000円となり、税抜経理方式と利益は同額ということになります。
（税抜経理の場合は、仮受消費税から仮払消費税を引いた8,000円を納付して終わり。）

実際の計算はこんな単純にはいきませんが、イメージだけでも捉えられればということで。

経理方法の違いによる影響～法人税など〜

また、消費税の経理処理の違いによる影響は、法人税（所得税）にも及びます。

税務上の金額基準が設定されている場合、
・消費税が税込経理・・・税込金額で判定
・消費税が税抜処理・・・税抜金額で判定
されることになります。

（例１）
中小企業に認められている少額減価償却資産の特例
・・・条件はありますが、30万円未満の資産は税金計算上の費用（損金）として扱われます。

この30万円の取り扱いについては注意が必要です。
・税込経理している会社・・・税込30万円未満の資産までが対象
・税抜経理している会社・・・税抜30万円未満の資産までが対象

例えば、税抜価格28万円（税込302,400円）の資産を買った場合、
・税込経理している会社・・・一括での損金処理は不可（30万円超のため）
・税抜経理している会社・・・一括で損金処理可能（30万円未満のため）
というようなことが起こり得ます。
またこれ以外でも、交際費のうちの社外との飲食費の5,000円基準というものも、同じようなことが言えます。