経理業務について、１月（３月決算法人で、事業年度開始から１０ヶ月目）にやるべき仕事を確認してみます。
１月にやるべき経理業務：事業年度開始から１０ヶ月目
１月にやるべき経理業務を確認してみます。
事業年度開始から１０ヶ月目となる１月を想定しています。
ルーティン業務
毎月のことながら、ルーティン業務にはあまり代わりがありません。
現金出納
・会計仕訳
・債権管理
・入金確認
・支払業務
・資金繰り確認
・源泉所得税納付
・源泉所得税納付（納期の特例：７〜12月分）
・各種の管理資料作成
といったあたりの業務です。
なお、源泉所得税について、10人未満の会社で納期の特例の適用を受けている場合には、７〜12月分として預かった源泉税の納付期限が１月20日になっています。
＊納期の特例を受けている場合の納付期限
・１〜６月分：７月10日
・７〜12月分：翌１月20日
１月ならではの業務（給与関係）
給与関係の業務になりますが、１月ならでは業務としては次のようなものがあります。
・源泉徴収票の交付、提出
・給与支払報告書の提出
・報酬、料金等の支払調書、合計表の提出
１月末納期となっているものですが、１月は年明けモード、稼働日が少ないということもありますので、早めに取り掛かったほうが良いですね。
第３四半期決算
四半期決算を行っている会社の場合、12月が第３四半期決算の締め月になりますので、１月は決算業務を行うことになります。
12月の記事内でも書きましたが、この第３四半期決算というのは、新たに論点となる項目もそれほどありません。
粛々と流れに沿って、決められた通りに処理を進めていくことになります。
あとは、やはり１月は年始の関係で稼働日が少なくなっていますので、若干スケジュールがタイトになる可能性があることには注意しておくことが必要です。
固定資産税・償却資産の申告
１月には、固定資産税（償却資産）の申告が必要になります。
この固定資産税というのは、次の固定資産を持っている場合に課される税金です。
・土地
・家屋
・事業用の償却資産（減価償却の対象となるもので、自動車など一部のものを除く）
このうち、事業用の償却資産については、１月中に申告をしなければならないということになっています。
で、この申告で１つ注意が必要なのが、10万円以上30万円未満の減価償却資産についてです。
一定の中小企業などに認められている特例（取得時に全額を費用処理）を適用している場合、経理処理上は経費になっていても、償却資産の対象にはなってしまいます。
償却資産の申告データを固定資産台帳ベースで作成している場合、台帳への登録が漏れていると申告も漏れてしまう可能性がありますので、注意が必要です。
償却資産の申告に関しては、こちらにも書いています。
漏れがないようにするためにも、固定資産台帳と照合しましょう、なんてことも書いていました。
１月は前述の通り、年末年始の関係で稼働日が少なくなっていますし、なんとなくお正月気分、挨拶周りなどもあって、落ち着くまでに若干時間がかかるかもしれません。
その割には、ちょこちょことやらなければならないこともありますので、少し早めに、予定を前倒ししながら業務を進めていくのが良いのではないかと考えています。
【編集後記】
仕事をしていると、いろいろな人（良くも悪くも！？）がいるなぁと、感じさせられることが多いです。
なかには「どのような思考でそんな行動をとっているのだろうか？」とか「なぜそんなことが起こってしまうのだろうか？」なんて感じることも。。。
まあ、だからこそ面白いのかもしれませんが、やはり最後は「人 対 人」の信頼関係だなと、しみじみ感じています。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら