会社が支払う給料を増やした場合に、税金の減額を受けることができる「所得拡大促進税制」のガイドやQ&Aが更新されています。
所得拡大促進税制
以前にも何度か書いていますが、会社が従業員に支払う給料を増やした場合に、法人税の税額控除（税金の減額）を受けることができる「所得拡大促進税制」という制度があります。
これは、
企業の利益を個人に給料として分配することを目的として創設された税制
とされているものです。
ざっくり書くと
従業員への給料を増やせば、その増やした一部を法人税から控除できる。
という制度です。
ただ、「増やしたかどうか？」の判定が以前は面倒でした。
「いつと比較して増えているか？」の基準がかなり古かったり、など。
税制改正により、前年との比較で判定できるようになったので、かなり使い勝手は良くなっています。
ガイドやQ&Aが更新
税金を減らすことができる制度は、すべての納税者にとって魅力的です。
ただし、税制のルールが分かりやすいかといえば、必ずしもそうとは言えませんね。
失敗せずに想定通りに適用を受けるためには
必要な条件を満たしているかどうか？
など、ある程度の仕組みやルールを理解しておく必要があります。
詳細は税理士任せとしても、ざっくりと「イケるな！」くらいはイメージできるくらいまでは分かっているのが理想です。
で、中小企業の方が、そのような概要をつかむのに、参考にできる資料（ガイドブックやQ&A）が中小企業庁のサイトにアップされています。
そして、更新版が11月下旬にアップされていました。
中小企業庁のサイト「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
・ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf
・Q&A
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiqanda.pdf
やるなら早めに準備を
もしも今年、従業員への給料を増やしてあげようと考えていた場合には、この制度が適用できるかを検証してみると良いと思います。
細かな条件は別としても、「前年と比べて1.5%増加」が条件なので、
「行き当たりばったりで処理していたら、1.4%しか増加していなかった。」
なんてことになったら、もったいないです。
今年いくらの給料を払えば要件を満たすことができて、税額の控除を受けることができるか？
はある程度の精度でシミュレーションすることが可能です。
しっかりとシミュレーションして金額を確認し、
そのための資金の手当もきちんとしておき、
余裕を持ってこの制度を適用する。
というのが理想ですね。
【編集後記】
昨日は、３ヶ月間に渡って行われた、とあるセミナーの最終回＆打ち上げに参加してきました。
打ち上げでのしゃぶしゃぶは、間違いなく今までの人生のなかで最高のしゃぶしゃぶでした。
【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら
柳生亭
ホリーズカフェ
亀屋マル八山科店