軽減税率に対応するレジを設置した場合の補助金について、
受け取るための要件が緩和されることになりました。
レジを設置すると受け取れる補助金（軽減税率対策補助金）
2019年10月からの消費税率引き上げと軽減税率制度導入まで、残り約１ヶ月となりました。
この軽減税率に対応するレジを設置した場合、受け取ることができる補助金があります。
以前のブログでも簡単に紹介していました。
中小企業庁のサイトにはハンプレットが準備されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf
概要はざっとこんな感じです。
・対象：軽減税率対応レジの導入、改修
・対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている抽象の小売事業者等
・補助率：原則３／４（３万円未満のレジ購入の場合は４／５）
・補助上限：レジ１台あたり20万円等（１事業者あたりの上限200万円）
詳細は、パンフレット等を確認してみていただければ。
緩和された要件
この軽減税率に対応するレジを導入した場合の補助金について、
手続き要件が変更（緩和）されることが発表されました。
経済産業省のニュースリリースhttps://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
変更前
従来、補助金の対象となるのは
2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したもの
とされていました。
変更後
今回、要件の変更が発表され、
2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していること
が要件とされることになりました。
つまり、
2019年9月30日までに設置・支払いが完了しなくても、
契約が完了していれば補助金を受け取ることができる。
ということになります。
見直しの背景
今回要件を見直すことになった背景としては、次のような説明がなされています。
・レジの売買契約から支払い完了まで、通常、数週間程度を要する。
・そのため、9月中に設置できるレジも補助の対象外となるおそれがある。
・8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性を考慮し、レジメーカー等が受注を抑制せざるを得ない状況にある。
このような状況を踏まえ、
軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する
という観点から、要件を変更（緩和）することになったようです。
ここにきてレジの注文が急増、納入が間に合わない恐れが出てきているということなのでしょうね。
できるだけ早めの確認と対応を！
なお、経済産業省のニュースリリースでは、
レジメーカー・販売店への要請事項
も掲載されていました。
ユーザーの立場からするとあまり関係ありませんが、項目だけでもご参考まで。
- 在庫余力のある対応レジの導入促進
- 対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組
- 早期納入の追求、納入見通しの報告
- 対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更
- 対応レジを必要としない対応方法の周知
- 対象事業者が希望する対応レジを納入するまでの実機による対応
今回、補助金に関しては手続き要件が緩和されたとはいえ、
業務上、軽減税率対応レジがないと不便ですし、
余計な業務が増えてしまうことにもなりかねません。
その意味では補助金の要件緩和の問題は抜きにしても、
・現時点で未対応であれば、できるだけ早めに動き始める。
そのうえで、緩和された要件をおさえながら補助金もしっかりと申請する。
という対応が必要になると考えています。
【編集後記】
昨日訪れた飲食店、私たちの前に待っていたグループがものすごい勢いで店員さんにクレームをつけていました。
お店とお客さんのどちらに分があるのか分かりませんが、「冷静さを失った状態」というのは、見ていて気持ちのいいものではありませんね。
気をつけなければ。。。
【昨日の１日１新】
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焼鳥どん