「国際税務」と聞くと、なにやら難しそうな響きがあります。
実際には、
国際税務のいろいろ
「国際税務」と括るとざっくりしていますが、「法人」と「個人」で分けてみると
・法人の場合:法人税、消費税、所得税など
・個人の場合:所得税、相続税など
といった税金が主に関係してくるものになります。
そのなかで法人に関するものを簡単に見てみます。
法人の場合、全ての取引が国内だけで完結するビジネス以外では、
その取引内容次第で、税金との関わりも変わってきます。
- 海外からの輸入を行っている場合:関税、輸入消費税
- 海外への輸出を行っている場合:輸出に関連して必要になる消費税の取り扱い
- 海外に支店を作る場合:国内や海外での従業員に関する所得税その他
- 海外に子会社を作る場合:国内や海外での従業員に関する所得税、移転価格税制、
タックスヘイブン税制その他
個々の内容については、いつか改めて整理してみたいと思います。
相談が必要かどうかを相談する?
消費税については論点はあるものの、処理方法や判断に迷うケースはそれほど多くないのではないでしょうか。
いったん処理の流れを作ってしまえば、あとはそのまま、ということも多いかと思われます。
一方でそれ以外の税金については、判断に迷うケースも多いです。
例えば、法人税の「移転価格税制」というものについて考えてみます。
移転価格税制とは簡単にいうと
「海外子会社との取引を極端に高い値段、あるいは安い値段で行ってはいけない」
といった税務上のルールです。
親会社/子会社間の取引で、取引価格を調整することにより利益調整することを認めないために設けられています。
では、どれくらいの価格設定なら妥当なのか。
実務上いろいろな算定方法が考えられますが、実務経験がない人にとっては難しい論点です。
会社側では、専門家(税理士のなかでもたとえば国際税務の専門家など)に相談すべきかどうかの判断がつかないことも考えられます。
そのような場合に備えて、まずは気軽に「相談すべきかどうかを相談することができる」専門家と繋がっておくと安心なのではないでしょうか。
「町医者と大病院」の関係のようなイメージでしょうか。
国際税務については、税理士のなかでも得意不得意が分かれやすい分野ではありますが、信頼できる人であれば、きちんと相談に乗ってくれるはずですので。
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【編集後記】
転勤などの異動シーズン真っ盛りといった感じで、住んでいるマンションでも
連日引越しのトラックが出入りしています。
数年に1度引っ越していた頃が懐かしかったりもします(戻りたいわけではありませんが)。
【昨日の1日1新】
*「1日1新」とは→詳細はこちら
初つぼみ 秋葉原店
BARU & DINING GOHAN
ローソン 粒あんまん