社員旅行を計画するときに考えておくべきこと（余計な税金を払わないようにするために）

会社で利益が多く出そうなときに考えることの１つに社員旅行が挙げられます。
そんな社員旅行を計画するときに最低限考えておくべきことをまとめてみます。

1 社員旅行の費用すべてが経費になるわけではない！？
2 税務上の基準は？
3 基準を超えてしまう場合には？
4 その他の注意点

社員旅行の費用すべてが経費になるわけではない！？

「最近は少なくなった」とか「まだまだやってるよ」とか「最近復活したよ」など、いろいろと聞かれる社員旅行。

経営者としてはよかれと思って企画するものの、従業員のなかには「私は行きたくない」みたいな人もいたりして、なかなか難しい問題かもしれません。

で、そんな「いろいろ」がある社員旅行ですが、「社員のために会社がお金を払う旅行」だとしても、必ずしもすべてが会社の経費として認められるわけではありません。

やりすぎる、派手すぎる、豪華すぎる、長期間すぎるなど、「すぎ」は、個人も会社も余計な税金を払わなければならなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

税務上の基準は？

税法そのものでは、
なにがダメなのか？
の細かい基準は決められていません。

これらは、基本通達と呼ばれるもの（法律ではなく税務署側が判断の基準とするもの）に書かれています。

所得税基本通達36−30
課税しない経済的利益・・・・・使用者が負担するレクリエーションの費用

使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。
(1)　当該旅行に要する期間が4泊5日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。
(2)　当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等）の50%以上であること。

いろいろと書いてありますが、要は
・４泊５日以内（長すぎはダメ）
・全社員の50%以上が参加すること（一部の社員だけ、はダメ）
というのが１つの基準になっています。

50%以上と限定しているのは、ごく一部の社員だけが参加する場合、それは「福利厚生ではなくて私的な旅行じゃないの？」という問題が出てくるからなのでしょうね。

では、金額面のすぎる（豪華すぎる、高額すぎる）はどのように規定されているか？というと、こちらは通達でも明示されていません。

基本にあるのは、「少額不追及」という考え方で、「少額の現物支給などは給与として課税しない」というものがベースになっているようです。

あとは「少額とはいくらなのか？」の問題です。

国税庁ホームページのタックスアンサーでは次のような事例が掲載されています。