消費税率アップまで残り１ヶ月をきり、テレビでも再び増税ネタが増えてきました。
今回は、購入タイミングによる８％と10％の境目で紛らわしいものを簡単に見てみます。
2019年10月からの消費税
2019年10月の消費税率アップと軽減税率制度の開始まで、残り１ヶ月をきりました。
今さらではありますが、2019年10月から変更になるのは、ざっと以下の２点です。
＊消費税率の引き上げ
旧税率８％ ＝＞ 新税率 10％
＊軽減税率制度の実施
飲食料品や一部の新聞購読は消費税率が８％のまま
過去のブログでも、このあたりのことについてパラパラとは触れてきました。
どちらかというと、軽減税率制度絡みの内容が多かったかもしれません。
購入するタイミング次第？８％と10％の境目は？
今回は、９月と10月をまたぐ場合など、８％と10％のどちらの税率が適用されるのか、
紛らわしいケースを簡単に整理してみます。
単純には
・９月中に買ったものは消費税率８％
・10月に入ってから買ったものは消費税率10％
ということになります。
ただ実際には、９月と10月をまたぐケースもあるため、
そのような場合にどちらの税率が適用されるのか？
が決められています。
原則的な考え方
・2019年９月30日までに販売したもの／購入したもの・・・８％
・2019年10月１日以降に販売したもの／購入したもの・・・10％
（ただし、経過措置が適用される場合には８％）
2019年9月に商品を仕入れて2019年10月に販売した場合、
・商品の仕入れは消費税率８％
・商品の販売は消費税率10％
ということになります。
なお、原則として
「販売や購入（仕入）がいつ行われたか？」
が基準になるため、
2019年９月30日以前に契約を締結していたとしても、
実際の販売等が2019年10月１日以降であれば、
「消費税率10％が適用される」ことになります。
（経過措置が適用されるものを除いて）
例外が認められる「経過措置」
2019年10月以降の取引でも、消費税率８％が適用されるケースが「経過措置」です。
国税用公表の資料
「2019年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf
とりあえず見出しだけ記載しておきますが、以下の項目について
実際の取引は2019年10月以降でも、消費税率は８％が適用されるもの
として紹介されています。
- 旅客運賃等
- 電気料金等
- 請負工事等
- 資産の貸付け
- 指定役務の提供
- 予約販売にかかる書籍等
- 特定新聞
- 通信販売
- 有料老人ホーム
- 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
詳細は割愛しますが、経過措置では
2019年４月１日前に契約締結済み＝＞販売等が2019年10月１日以後のもの
について、「消費税率８％が適用されるもの」が多くなっています。
（すべてではありませんが）
紛らわしいケース例
テレビのニュース、ワイドショー、ネットニュースなどでも
この場合の消費税率はどうなるの？
的な話題が増えてきました。
そんなところで紹介されているものも含めて、ほんの一例ですが。
＊インターネットによる物品の購入（通販）
・2019年９月中に注文〜商品到着・・・消費税率８％
・2019年９月中に注文、2019年10月に出荷・商品到着・・・消費税率10％
ただし、特例措置「８ 通信販売」に該当する場合には８％になります。
（詳細は割愛しますが、2019年４月１日前に販売価格の条件を提示しているなど、一定の条件あり。）
＊自動車や住宅の購入
・2019年９月に契約〜2019年10月に納車、引き渡し・・・消費税率10％
＊事業者間の取引で計上基準が異なる場合
・仕入先：2019年９月に出荷。出荷基準で９月度に売上計上（消費税率８％）。
・自社：2019年10月に入荷。検修基準で10月度に仕入計上。
・・・自社では仕入先に合わせて９月度の取引として、消費税率８％を適用
会社で関係しそうなもの、個人で関係しそうなものなど、いろいろありますが、以下、ご参考まで。
平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に
適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ
【基本的な考え方編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf
平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に
適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ
【具体的事例編】
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf
「いつ買うのがお得か？」を検討するかどうかは金額次第！？
「会社として」もそうですが、「個人として」考えた場合にはなおさら、
いつ買うのがお得か？
を考えることがあると思います。
テレビなどでも
・増税前後でどちらがお得か？
・増税後のほうが実はお得！
なんて特集が増えてきています。
私自身では
それなりの金額的インパクトがあるなら、どうすべきかを考えればいいのでは？
という感覚です。
もしも自動車や大きな家電などの購入を考えているのであれば
「２％」もバカにならないでしょう。
一方、生活用品などであれば、
必要なものを必要ときに必要なだけ買えばよいのでは！？
と思ったりしています。
・税金が安くなるのかどうか？
・何を買っておこうか？
などを考えたり、余計なものを保管するスペースを考えたりする時間がもったいないかなと。
駆け込みで無理やり購入するのは、
・大量に買うと安いからといって大量に材料を仕入れてしまい
・資金を余計に寝かせることになってしまう
・不良在庫化してしまう
・保管料や手間など余計なコストがかかってしまう
というような、財務的戦略で失敗している会社の感覚に近い気がしてしまいます。
同じお金を使うなら、しっかりと情報を集めて、経過措置も活用して、余計な支出を抑えるべきですが、
・どこまで手間をかけるか？
・何を優先するか？
については、「自分なりの金額次第」で判断するとよいのかなと思っています。
【編集後記】
昨日は終日、事務所に籠って業務をこなしていました。
10日ほど前にやらかしてしまった肉離れも、徐々に回復しつつあります。
あとどれくらいでゴルフや野球に復帰できるか、少し楽しみになってきました。
【昨日の１日１新】
「１日１新」とは→詳細はこちら
プラチナタウン
とある業務上の取り組み