消費税率アップに備えて価格表を見直してみましょう

今年（2019年）10月から予定されている消費税率アップ（８％＝＞10％）。
会社によっては価格表、価格提示を見直したほうがよいかもしれません。

どうやら実現しそうな消費税率アップ

消費税率アップまであと半年となりました。

さすがにここまでくると、ドタキャンはなさそうです。

軽減税率の問題など、話題に事欠かない新しい仕組みですが、文句を言っても始まらないので、まずはしっかりと対応していくことが必要になりますね。

消費税率は８％から10％にアップされますが、基本的な考え方は従来と同じです。

支払う消費税、受け取る消費税が８％から10％になる、というだけです。

例外的な取り扱いとなるのが、軽減税率の対象となる飲食料品、新聞などになりますが、それはまた別の機会に書くことにします。

会社の場合、軽減税率の適用を受けるものの取り扱い（販売、購入）が全くなければ、単に税率が変わるだけ、というのが実質的な影響ということになります。

帳簿、請求書等への記載事項など、実務的には影響が出てきますが、経済的な面（お金の面）では税率が２％あがるだけ、ということです。

で、気をつける必要があるのが、現在、価格表や提示している価格を「消費税込み」の金額としているケースです。

たとえば、本体金額が1,000円の商品を販売する場合に

・本体1,000円、消費税80円
・本体1,000円（消費税別、税抜）

というように、価格を税抜きで表示している場合、消費税率が10％になると

・本体1,000円、消費税100円
・本体1,000円（消費税別、税抜）・・・結果的に消費税は100円

となるのはあまり違和感もないでしょう。

ところが、本体金額1,000円の商品を

・1,080円（税込）

のような表示をしている場合、消費税率が10%になると

・1,100円（税込）

とすることになります。

頭では分かっていても、「あっ、20円値上がりしたのね・・・」という感覚を持つ人が出てくると思います。

このケースならまだしも、

・1,000円（税込）

という価格を設定している場合、結構悩ましいのではないでしょうか。

・２％分だけ上げるのか
・もう少し値上げをするのか
・今のままの値段（実質的に値下げ）でいくのか
など、しっかりと事前に検討しておくことが必要になります。

このように消費税率アップに備えて、どのように対応するかをしっかりと検討したうえで、「値段を上げない」という選択をするのであれば、それは会社の考え次第なので、よいのかもしれません。

逆に、本当は消費税分の値段を上げたいのに上げられない、取引先が応じてくれない、ということになると問題ですね。

詳細は割愛するとして、消費税アップ分の価格転嫁を認めないのはダメ、となっています。

本来は取引先との間では問題にならないはずですが、実際はどうでしょうかね。。

いずれにしても、現状「消費税込み」として価格表示している場合、消費税率が10％になったあとで、しっかりと２％分を受け取ることができるように対応を考えておく必要があります。

場合によっても価格の見直し、価格提示方法の見直しなども必要になってくるかもしれません。

消費税率アップによって利益が減ってしまった・・・なんてことにならないよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。

【編集後記】

昨日は終日、税務調査の立ち会いでした。
夜は別件での情報交換会だったのですが、あまり飲んでいないにも関わらず、途中とても眠くなってしまい。。。
思った以上に昼間に消耗していたのかもしれません。

【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら

カフェダイニングボンヌール