「いつ売上を計上するか?」のルール。「柔軟に」運用することはNGです!

「いつ売上を計上するか?」は、会社の利益を計算するうえで非常に大切なポイントです。

それだけに、会計と税金計算の両方の観点からも、きちんと運用ルールを決めておく必要があります。

「いつ売上を計上するか?」のルールが大切な理由

「いつ売上を計上するか?」のルール(売上計上基準)は、認められた基準の中で適切なものを会社が選択します。

そして、一旦決めた計上基準を「柔軟に」運用することは好ましくありません。

「柔軟に運用する=ルール通りに計上しない」ことで、損益への影響があるからです。

例えば、ある商品をお客さんに販売したときに、ある時は売上を計上し、ある時は売上を計上していないとしたら、どうでしょうか。

そもそも、その売上データは正しいデータとは言えませんし、利益も正しい利益ではなくなってしまいます。

会計・税金計算上の問題点

会計も税金計算も正しい損益計算を前提としており、本来よりも利益が多くても少なくても問題です。

売上計上のタイミングがいい加減だと
・会計上、業績を良く見せたいから、本来は来期の売上を前倒しして当期に計上してしまう。
・税務上、利益を減らしたいから、本来は当期の売上を来期に回してしまう。
というような調整も可能になってしまいます。

それだけに売上計上の基準がきちんと守られるような運用をしていかなければいけません。

多く採用されている売上計上基準

一般的に多く採用されている売上の計上基準には次のようなものがあります。

・出荷基準・・・商品を倉庫などから出荷した日
・検収基準・・・客先が数量、品質などを確認した日
・納品日基準・・・商品が客先に納品された日

ほかにも、サービス業であれば「役務完了基準」、工事業であれば「完成引渡基準」などもあります。

どのような業種か、どのような商品かによって、どの基準が適当かを検討しなければなりませんが、どれを選ぶにしても、一旦決めたら原則として変更しないようにする必要があります。

あるときは出荷基準、またあるときは検収基準などとしてしまうと、正しい損益計算ができないからです。

柔軟に対応してしまいがちなケース

例えば、お客さんから請求のタイミングについての相談・依頼があった場合、「柔軟に」対応するのではなく、売上計上と請求のタイミングを分けることも1つの方法かもしれません。
(債権回収のタイミングなど、ほかの問題もはらんでいますが)

たとえば会社が出荷基準を採用している場合。

(ケース)
3月31日自社の倉庫から出荷===>4月1日に客先に納品

この場合、会社からは3月に出荷しているため、3月度の売上にします(出荷基準)。

一方、お客さん側では4月に入って納品されていることから、4月度の仕入になります。

このようなケースで、お客さんから4月分として請求してほしいと依頼され、売上計上自体を3月から4月にずらしてしまうようなケースも想定されますが、これはNGです。

このような場合には、例えば、会計上は3月度に売上を計上しつつ、お客さんへの請求は4月分に含めて請求するなど、一工夫が必要です。

お客さんからの要望に対応するために、売上計上の基準を変えること(本来あるべき利益が変わること)は好ましいことではありません。

ちなみに、現金が入金されるまで売上計上をしないといういわゆる「現金主義」も、本来の正しい処理ではありませんので念のため。

社内での売上計上ルールがきちんと整理されていない可能性があるようであれば、一度整理してみると良いかもしれません。

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