消費税は「税抜価格」を基準とすべし!消費税率アップに向けて。

消費税の税込価格と税抜価格。
価格の取り決めや契約が「税込価格」になっていたら、早急に「税抜価格」での対応に変えた方がよいと思います。

消費税の税込価格と税抜価格

消費税に関する価格表示方法には2通りのものがあります。

・税込価格
・税抜価格
です。

税込価格とは消費税込みの金額のことで、

売値が
本体100円+消費税8円=合計108円
の商品の場合、商品108円として考えることになります。

一方、税抜価格とは消費税抜きの金額のことで、

売値が
本体100円+消費税8円=合計108円
の商品の場合、商品100円(消費税別)となります。

税率アップでややこしいケース。値上げ?値上げではない??

上述のケースの場合、結局、トータルの支払いは108円で一緒なのですが、
税率が変わるときにややこしい問題が起こる可能性があります。

税込価格による契約

仮に商品代金108円で契約していたとします。

このときの消費税率は8%ですので、
消費税率が10%に上がった場合、商品代金は110円にする必要があります。

契約金額が108円のところ110円になるのは、
売り手からするとごく当たり前の感覚です。

ただ、買い手からすると、頭では「消費税分」とは分かっていても、

契約金額はあくまでも108円なのだから、
「契約の見直し=110円になる」のは値上げ!?

という感覚をもってしまうかもしれません。

なんとか2%分は頑張って吸収してくれない?(108円のままにならない?)
という感覚を持つ人がいないとも限りません。

税抜価格による契約

一方、税抜価格(消費税は別途)として契約している場合、

商品代金100円は変わらず、消費税が8円から10円に増えるだけ
ですので、契約内容に変更はありません。

契約内容そのものに変更がないわけですから
「2%なんとかならない?」
という悪い交渉をしてくる人も少ないのではないかと思います。

消費税の価格転嫁問題!?

経済産業省のサイトに
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の結果について
という資料がアップされています。

調査結果の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190808004/20190808004.html

調査結果の資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190808004/20190808004-1.pdf

これは、今年6月に対象事業者:80,000者に対して行った任意の調査に関する結果です。

回答事業者が19,107者(23.9%)ですし、どこまできちんと回答しているかという問題もありますが、多少参考にはなりますね。

価格転嫁とは、消費税率アップ分をきちんと価格に反映させることです。

消費税率アップに備えて価格表を見直してみましょう
今年(2019年)10月から予定されている消費税率アップ(8%=>10%)。会社によっては価格表、価格提示を見直したほうがよいかもしれませ...
消費税率の引上げに伴う価格設定に関するガイドライン
内閣府のホームページで「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が公表されています。 消費税率の引上げ どうやら消費税率...

調査結果の詳細は書きませんが、

・事業者間取引(B to B):全て価格転嫁できているのが86.6%
・消費者向け取引(B to C):全て価格転嫁できているのが76.8%

という結果だったようです。

まだまだこれから交渉、というケースも多いのではないかと思いますが。。

価格転嫁できた理由

その結果のなかで、「価格転嫁できた理由」として、

「本体価格」と「消費税額」を分けていること

が挙げられています。

事業者間取引で価格転嫁できた理由の第3位(25.3%)
本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため

消費者向け取引で価格転嫁できた理由の第2位(28.3%)
本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため

「消費者向け取引」で「値上げへの反発が和らいだ」と、この時点で判断できる理由がちょっと分からない(消費税が別途ならまだ10%になっていないはず!?)ですが、そこは置いておくとして。。。

消費税率が10%に上がることへの理解もさることながら、

本体と消費税を分けることでさらに理解が得られやすい

という効果は間違いなくあるのでしょう。

税抜価格を基準とすべし!

このように見てみると、各種契約において、
「消費税込みの金額」
での取り決めは「イマイチ」で「できれば避けるべき」という判断になるのが自然です。

軽減税率導入後、標準税率と軽減税率が混在する場合に、
総額で金額を固定してしまう=どちらの税率でも支払金額は同額とする
ことで消費者の混乱を防ぐ、というケースはアリかもしれませんが、

そうでなければ、「税抜価格」をすべての基準とするのがよいでしょう。

現状、金額のベース(判断する基準や契約)が税込価格になってしまっている場合、
税抜価格をベースにできるよう見直しをしてみるとよいのではないかと考えています。


【編集後記】

昨日の夜は毎月恒例(?)の情報交換会でした。
話題に上がった事例を聞くにつれ、「平和に、穏便に済ませよう」という手法は悪意ある人に使ってはいけないのだと改めて実感しました。

【昨日の1日1新】

「1日1新」とは→詳細はこちら

ゴルフパートナー巣鴨店


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