独立開業前後における専門家(税理士など)との付き合い方

独立開業すると、外部の専門家との付き合い方に悩む経営者の方が多いかもしれません。

よく分からない最初の時期だからこそ、最低限押さえておきたい考え方を整理してみます。

法人の設立時

法人を設立して独立開業しようとする場合、最初に考えるのが「どのように設立するか」ということになるでしょう。

大きく分けると、次の2つになります。
・自分でやるか?
・外部の専門家(税理士、司法書士、行政書士など)に依頼するか?

自分で設立手続きをする場合

自分で設立手続きをする場合、最近では必要な書類を無料で作ることができるサービスを提供している会社があります。

私が法人を設立したときに利用したのが「会社設立freee」です。
https://www.freee.co.jp/launch

また、弥生にも同じような無料のサービスがあるようです。
https://www.yayoi-kk.co.jp/services/setsuritsu/

専門家に依頼する場合と比べて、コストを抑えることができるのが大きなメリットです(登記のために法務局に行かなければならないなど、手間はかかるのですが・・・)。

専門家に依頼する場合

外部の専門家に依頼する場合、「誰に頼むか」という問題があります。

設立関係の「登記」ができるのは司法書士のため、司法書士に頼むという選択肢があります。

それ以外でも、税理士や行政書士などのなかには設立業務を請けているところもあります。
(税理士や行政書士は代理で登記することはできないため、登記自体は提携する司法書士などに頼んでいるはずですが。)

税理士の中には、税務顧問契約することを条件に設立業務を格安で請け負っているところも結構多いようですね。

なお専門家に依頼すると、自分で手続きをする場合に比べればコストはアップしますが、自分の手間がかからないというのが大きなメリットです。

法人設立直後から届き始める営業ハガキ

法人を設立すると、その直後から営業系のハガキが多く届くようになります。

法人番号を使って情報収集をしているのかもしれません!?

法人番号について解説されても響いてこない!?無理やりメリットを押し付けられているような・・・
国税庁のホームページで「法人番号について、詳しく解説します」というページが更新されています。 書かれている内容、法人番号のメリットを全...

私のところで多かったのは、税理士法人、コンサルティング会社、ホームページ作成会社などでした。

税理士法人からの営業ハガキは、「最初の数ヶ月〜1年は安くしますよ」的な宣伝文句で、新設法人向けに特化した内容になっていました。

独立開業後に専門家と付き合うかどうかの判断基準

独立開業したあとは、専門家とどのように付き合うかを考えなければいけません。

その場合の基準とするのは
・自分でできることなのか/できないことなのか
・どのくらい時間とお金がかかるのか
ということになるかと思います。

まず最初の基準は、「自分でできることなのか/できないことなのか」です。

考え方はシンプルで、できないことは誰かに頼むしかないわけです。

注意すべきなのは「本当にできないことなのか」を考えておく必要があるということです。

例えば、通常は税理士に依頼するものと思われている「会社の税金申告」ですが、やろうと思えば会社側でもできないことはありません。

税理士の井ノ上さんが書かれているこの本では、経営者向けに申告の基本的な内容が書かれています。

このような本を読んで「自分でできる」と思えば、専門家に頼む必要はないですし、「自分にはできない」と思えば、できないところを専門家に頼めば良いのではないでしょうか。

また、経営者である以上、「時間とお金」についても考えておく必要があります。

税金の申告やホームページ作成などにも当てはまりますが、
・その業務にどれくらいの時間がかかるのか。
・自分自身の人件費に換算するといくらくらいなのか。
・外部に頼んだらいくらくらいなのか。
このような観点から、どちらを選択するかを考えておくべきではないでしょうか。

「会社設立から間もない時期に自分で税金の申告をやろうとしたものの、数十時間かかってしまい、結局税理士に頼んでおいた方が良かった」という失敗談を聞いたこともあります。

難易度や適性などもしっかりと自分で見極めておくことが大切ですね。

ちなみに私の場合、ホームページやブログについては、外部に丸投げするつもりはないものの、イチから自分でやるスキルと時間がないので、適宜、井ノ上さんのコンサルを受けながら少しずつ作り込んでいっています(現在進行形ですが)。

理想はなんでも相談できる相手を見つけること

独立開業後に専門家とどのように付き合うか。

これについては、それぞれの環境が異なるため、絶対的な解はありません。

だからこそ、税理士やコンサルタント、それ以外の士業であれ

・会社の状況などを把握してくれていて、どんなことでも相談できる
・相談したら適切な対処方法(要不要も含めて)をアドバイスしてくれる

という、なんでも相談できるような信頼できる相手を見つけることが何よりも大切になります。

なお税理士の立場では、「毎月訪問での顧問契約を検討している」と言われたときに
・今の状況ならもっと頻度を減らしても大丈夫では?
・必要なときにだけ単発相談でも良いのでは?
などとお伝えするのは、報酬も減りますし勇気がいることではあります。

それでも信頼して相談してもらった以上、自分自身のことだとしても、客観的な立場で判断、アドバイスしなければならないと考えています。

あとから「契約する必要もなかったかな」と思われるのもイヤですし、本当に必要になったタイミングでお互いに納得した内容で契約できるのが理想ではないかなと思っています。


【編集後記】

この週末にブログやホームページをいろいろと手直ししようと思っていたのですが、思った以上に時間がかかってしまい、進捗はイマイチでした。。。

【昨日の1日1新】
*「1日1新」とは→詳細はこちら

神楽坂OSAKAきっちん
八海山 神楽坂店
自宅近くで初めてのコースをジョギング
土曜日に速達

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