中小企業向け税制改正の内容。ざっくりと把握するために簡単なパンフレットで確認

少し前になりますが、中小企業庁のホームページに、平成30年度版の税制改正に関するパンフレットがアップされました。

中小企業庁の税制改正パンフレット

かれこれ２週間以上経ってしまいましたが、中小企業庁のホームページに平成30年度税制改正のパンフレットがアップされています。

中小企業庁が毎年この時期に作成しているもので、中小企業庁だけあって、中小企業や個人事業主を対象とした項目に絞られています。

もともと税制改正のなかでは、個人に関するものについては新聞やニュースで取り上げられることが多いので、見たり聞いたりする機会が多いと思います。

一方、法人に関するものは、個人ほど話題にならないことが多い気がしています。

それでも中身を見てみると、実際には、法人向けもしっかりと改正項目が設定されています。

今回、大きな見出し項目としては、次のものが挙げられています。

＊事業承継税制の拡充〜事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減

＊M&A時の減税措置の創設〜M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得像

＊設備投資に係る固定資産税の特例

所得拡大促進税制の延長・拡充

IT機器等の少額減価償却資産の導入支援

交際費課税の特例を延長

会社によって、「魅力的なもの」と「そうでもないもの」とがあると思います。

例えば、従業員への給与アップを検討しているのであれば、所得拡大促進税制の適用を受けることで
・従業員＝＞給与が増える
・会社側＝＞法人税の優遇が受けられる
という両者にとってメリットがある改正内容も含まれています。

見出しを見て、自社で使えそうなもの、内容次第で検討してみたいもの、などがあれば、詳しく確認してみると良いのではないでしょうか。

税制改正項目のなかで、事業承継を考えている会社・経営者の方にとって影響がある「事業承継税制の拡充」については、別の資料が中小企業庁のサイトにアップされています。

資料は６ページのパワーポイントで、ざっくりと内容を確認することはできそうです。

具体的な手続き方法については、これから関連する資料が出てくるようなので、もう少し待つことになりますね。

今回の税制改正に関する活用方法などについても、これからいろいろなところで情報が出てくるはずです。

興味がある方は、まずはきちんと必要な情報が入ってくるような仕組みを整えることから始めておくのが良いのではないでしょうか。

【編集後記】

先週から続いている痛風による（と思われる）足の痛みは、なんとか小康状態を保っています。
週末にはゴルフの予定があるので、なんとかおさまってくれるといいのですが。

【昨日の１日１新】
＊「１日１新」とは→詳細はこちら

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